ベトナムはまだ勝ち組か。
答えはイエス、ただし「証明できる会社」だけ

「ベトナム20%関税」は、2026年2月の米最高裁判決で法的根拠を失った。いま動いているのは12.5%というSection 301の関税だ。税率は下がったのに、なぜベトナムはまだ気を抜けないのか。答えは、勝負のルールが「場所」から「証明」へ動いたからだ。

「ベトナム20%関税」はもう存在しない

「ベトナム20%関税」という言葉を、いまも記事や社内資料で見かける。この税率は、2026年2月20日の米連邦最高裁判決で法的根拠を失った。

最高裁は、IEEPA(国際緊急経済権限法)を根拠にした関税は大統領権限を超えると判断した(6対3)。米税関・国境警備局(CBP)は2月24日にIEEPA関税の徴収を停止し、2025年の「相互関税」も、迂回輸出への「40%上乗せ」も、法的な土台を失った。

いま動いているのは別の体系だ。2月24日にSection 122の10%暫定関税が入り、150日後の7月24日にSection 301(強制労働関連)の関税が発効した。税率は国によって10%か12.5%で、ベトナムは12.5%。スマートフォン・ノートPC・半導体などのテクノロジー製品は、この関税の適用除外とされている。

枠組みの発表(2025年10月)からほぼ1年、米越の後継協定は2026年9月末時点でも未署名のまま。早すぎる勝利宣言への警告として、この事実自体が記事に値する。

税率だけを見れば、ベトナムは楽になったように見える。しかし、争点は税率から別のものへ移った。

まだ勝ち組であることは、数字が示している

「ベトナムはもう終わり」という悲観論は、事実と合わない。

• 米国側統計(Census)で、2025年の対ベトナム輸入額は約1,938億ドルと過去最高。前年比+42.2%。
• 米国の輸入に占めるベトナムのシェアは、2018年の約1.8%から2025年の約5.6%へ、約3倍になった(本稿の独自計算。統計基準の違いから小数点の精度は保証できない)。
• 2026年も、ベトナム側統計で1〜8月累計の対米輸出は前年比+23.2%(約1,220億ドル)。上半期(+21.9%)から伸びは鈍化しているが、絶対額は減っていない。
• Nikeの2026年度(5月期)実績で、ベトナムはNikeブランド履物生産の52%(前年51%)。かつて60%超だった中国は16%まで下がった。
• Samsungはタイグエン省のチップパッケージング工場に、最大40億ドルの投資を2026年4月に発表した。
• 資本市場でも、9月21日にFTSEがベトナムをフロンティア市場からエマージング市場へ格上げした。

統計の注意:米国側(Census)とベトナム側(GSO)は基準が異なる。2025年の対米輸出は米国側で約1,939億ドル、ベトナム側で1,532億ドルと差がある。

勢いは本物だ。だから問うべきは、「ベトナムか、そうでないか」ではない。

勝ち方が変わった。ルールは「場所」から「証明」へ

米国が疑う理由

疑いの根拠は数字にある。ベトナムの対中貿易赤字は2025年に前年比+40%で約1,150億ドルへ膨らんだ(タイは+50%、マレーシアは+62%)。対米輸出が伸びるほど、中国からの部材・製品の流入も増えている。これは真正な付加価値の拡大とも、中国製品の迂回輸出とも読める状況証拠で、米国は後者を警戒している。

ベトナムの税率が、マレーシアやインドネシア(10%)より高い12.5%になった理由も、同じ線上にある。業界メディア(WWD/Sourcing Journal)によれば、ベトナム自身の強制労働品の輸入禁止措置がまだ発効しておらず、新疆綿やポリシリコンなどが原産国を偽ってベトナム経由で米国に入るリスクが残っている、というのがUSTR側の見立てだ。

米国が始めたこと

• 6月3日、大統領令14411。 米国側の輸入者(Importer of Record)に、米国内資産や保証金の要件、所有関係の開示を求め、外国籍輸入者の簡易通関を禁止した。強制労働、品目の誤分類、過小申告、違法な迂回輸出が優先執行項目。
• 8月13日、ホワイトハウスの報告書“The Great Transshipment Scam”。 約40カ国を対中経済統合度で3段階に分類し、ベトナムをマレーシア・インドネシア・タイ・ブラジル・トルコと並ぶTier 2に置いた。被害額は、5つの独立推計を集約した年間400億〜3,030億ドルというレンジで示されている。
• Section 301調査が3件同時進行。 強制労働と構造的過剰生産能力(3月開始、約60カ国・地域が対象)に加え、5月29日にはベトナム単独で、知的財産を対象とする3件目が始まった。

実際に起きていること

• 報じられた事例では、中国製鋼材を酸洗い・オイル塗布という最小限の加工だけでベトナム原産として輸出していたとして、CBPが2,500万ドル超の関税・罰金を賦課し、刑事捜査に付託した。
• CBP全体では、2025年1月20日〜8月8日だけで4億ドル超の未払い関税を摘発している(89件。ベトナム限定の数字ではない)。
• 2026年7月29日には、CBPがベトナム国内の中国資本系工場を強制捜査したと報じられている(詳細は未確認)。
• ベトナム産家具は対米供給国で1位になり、CBPの検査は2022年以降大きく増えたとされる。

40%の迂回輸出ペナルティはどうなったか

2025年7月に発表された「中国経由とみなされる品目に40%」は、定義が一度も正式にコード化されないまま、20%と同じIEEPAの大統領令に基づいていた。最高裁判決で併せて無効になったとみられる(一次資料での明示的な確認は未了)。ただし、原産国を偽る申告への通常の税関執行は続いている。新協定でペナルティが再導入されるかは、公開情報からは分からない。

反対の材料

悲観しすぎる必要もない。査読前の論文(“The China-Plus-One Paradox”)の推計では、ベトナム輸出のうち迂回輸出に関わるのは製品レベルで最大16%程度で、残る約84%は真正な付加価値を生む生産活動とされている。

つまり、疑われているのは「ベトナム」ではなく、証明できない工程だ。84%の側にいると示せるかどうかが、問われている。

企業はすでに、国ではなく「工程」単位で寄せ方を分けている

Foxconnの例が示すのは、生産の寄せ方は、2年後、3年後のルールの下でも成り立つ必要がある、ということだ。今日の税率ではなく、ルールが変わっても耐えられる証明力で判断するべきだ。

国を替えても証明義務はついてくる。そして「隠れた勝ち組」はメキシコ

「では、インドやメキシコへ移せばいいのか」。次に出てくる問いだ。

インド・インドネシア:税率は低いが、証明義務は同じ

現行の関税は、インドもインドネシアも10%(Section 301)で、ベトナムの12.5%より低い水準だ。税率差だけでベトナムを選ぶ根拠は弱まっている。ただし、証明義務は変わらない。2026年6月、CBPはインドのWaaree Energiesが中国製の太陽電池をインド原産と偽装し、対中アンチダンピング関税(最大271.28%)を回避していたと認定した。インドネシアの対米合意には迂回輸出防止条項が、マレーシアには第三国との関税・輸出管理の協調が盛り込まれている。

メキシコ:金額で見れば、最大の勝者は静かなメキシコ

ベトナムの伸びが話題になる陰で、対米輸入の金額で最大の勝者になっているのはメキシコだ。

この表から読み取れることは三つある。

1. 中国の減少分(約2,300億ドル)を、メキシコとベトナムの増加分が合わせて上回っている(米国全体の輸入増を含む概算)。
2. 増加額ではメキシコがベトナムをやや上回る。一方、シェアの伸びではベトナム(+3.8ポイント)がメキシコ(+1.4ポイント)を上回る。ベトナムは低い出発点から約3倍になり、メキシコは高い水準からさらに積み増した。伸び率で目立つのはベトナム、金額で最大なのはメキシコ――これが「隠れた」という意味だ。
3. 2025年の対米輸入額は約5,343億ドルで、メキシコは米国の輸入相手国で世界1位。

メキシコの強みは、場所の良さだけではない。本稿は、証明の仕組みが先にあることが大きいと見ている。

• 証明の共通言語がある。 USMCA適合品は無税、非適合品には10%。対カナダ・メキシコ輸入の約80.2%がUSMCA適合品(2026年7月時点)。原産資格の規則・書式・実務が確立されており、各社が個別に立証する負担が、ベトナムより軽い可能性がある。
• 地理が味方する。 北部メキシコから米国の配送センターまで、陸送で4〜8日。ベトナムやインドからの海上輸送は25〜35日。
• 監視の位置づけが違う。 ホワイトハウス報告書のTier分類で、メキシコはカナダ・EU・日本・韓国・台湾・インドなどと同じTier 1、ベトナムはTier 2。序列の意味は断定できないが、少なくとも同じグループには置かれていない。
• 企業もすでに動いている。 2026年3月時点の調査で、企業の51%がUSMCAを活用したニアショアリングを実施中だった。

ただし、無風ではない。

• 鉄鋼・アルミの平均関税は約40.5%、自動車は約13%と、業種によっては重い負担が残る。
• 2026年のUSMCA再検討で、メキシコ加工品の原産資格審査が厳しくなる見通し。中国部材を使う組立は、ベトナムと同じ「証明」の問いに直面する。
• メキシコ自身が、中国・アジア製品に最大35〜50%の関税を課している(2026年4月まで延長と報じられた。その後の扱いは要確認)。中国部材の調達コストにも響く。

メキシコは、ベトナムの競合というより、使い分けの相手だ。米国向けの近さが価値になる製品はメキシコ、産業集積と工程の完結性が価値になる製品はベトナム。どちらでも共通するのは、証明できなければ関税上の恩恵を受けられない、という点だ。

実務の答え:どこまで寄せるか

「何%までベトナムに寄せるべきか」という数字は、ここでは示さない。製品と業種で変わり、根拠になる公開データもないからだ。代わりに、寄せてよい範囲を決める三つの問いを置く。

1. ベトナムでの工程で、製品の性格が変わるか。 単純組立、再ラベル、表面処理程度では、実質的変質(米国の原産地判断の基本テスト、19 C.F.R. § 134.1(b))と認められず、中国原産として扱われるリスクがある。
2. 部材の出所を、書類で示せるか。 中国部材の比率、そして新疆綿やポリシリコンなど強制労働リスクの高い素材のトレーサビリティ。
3. 米国向けで、何を優先するか。 産業集積と工程の完結性ならベトナム。米国への近さと、USMCAという共通の物差しならメキシコ。

取引先である米国側の輸入者は、大統領令14411で要件が厳しくなった。今後、サプライヤーに求められる書類は増えると見込まれる(本稿の見通し)。先に整えた側が有利になる。

今週からできることは三つ。

• 主力製品ごとに、部材の原産地と、工程別の付加価値を一覧にする。
• ベトナムの工程で「何がどう変わるか」を、実質的変質の観点で文書にしておく。
• 強制労働リスクの高い素材について、サプライヤーから原料までのトレーサビリティを確認する。

年内のウォッチポイント

• 米越の後継協定の署名。 9月21日に「最終合意に非常に近い」との発言があったが未署名。旧枠組み(20%+特定品目0%)の単純な踏襲は、法的に難しい可能性がある。
• 知的財産Section 301の対抗措置判断。 通商法304条により、開始(5月29日)から原則6カ月、11月29日頃が判断期限(条件付きで3カ月延長あり)。
• 過剰生産能力調査の最終結果。 予備結果は8月に出ており、最終結果は年内の予定。
• 大統領令14411の段階施行(45・90・180日)。 署名日(6月3日)起算なら、180日目は11月末(起算日は要確認)。
• 新協定に、迂回輸出ペナルティが再導入されるか。

結論. ベトナムはまだ勝ち組だ。ただし「ベトナムにある」会社ではなく、「ベトナムで作ったと証明できる」会社だけが勝つ。関税率は下がった。しかし、監視と証明義務は重くなった。どこまで寄せるかの答えは、比率ではなく、証明できる工程の範囲だ。金額で最大の勝者になったメキシコも、証明の仕組みが先にあることが強みだと、本稿は見ている。